輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
次に、自治体独自の施策を抑制することにつながりませんかとのお尋ねですが、自治体の基幹業務における情報システムの標準化・共通化につきましては、市民サービスの抑制や低下につながらないものと考えております。
次に、自治体独自の施策を抑制することにつながりませんかとのお尋ねですが、自治体の基幹業務における情報システムの標準化・共通化につきましては、市民サービスの抑制や低下につながらないものと考えております。
また、情報システムを標準化・共通化することで本市の独自施策が実施できなくなるのではないかと。それは市民サービスの低下につながるのではないかということを危惧しております。担当課にお聞きすると、そうならない業務のシステムは準備されているとおっしゃいましたが、国が進める標準化の目的から言えば、この先の将来も保障されているというものではないというふうに思います。こうした点での御見解を伺います。
また、情報システムの標準化・共通化として、自治体に国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけております。本市のデジタルトランスフォーメーション推進計画においては、システムの標準化、すなわち全国共通化することで、本市独自の支援策や市民サービスを抑制したり後退させることのないよう、個人情報保護と共に強く求めておきます。
国が推進する重点取組項目は６項目あり、１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティー対策の徹底であり、ビジョンとしては、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル
〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君） 国が推進する地方公共団体情報システム標準化・共通化については、住民サービスの向上と行政の効率化を図ることを目的としております。
次に、デジタル化で私たちの暮らしにどんな変化をもたらすかとのご質問でございますが、デジタル化がもたらす生活の変化につきましては、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及と合わせて、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化を進めることで行政手続を簡略化し、必要書類を省略するなど利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。
４点目、現在、国と自治体の情報システムがばらばらな中で、国や県との連携、情報システムの標準化や共通化によるコスト削減も大事ですが、政府が試験導入するデジタル活用支援員のようにスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えることなど、コロナのワクチン接種予約でも問題になった高齢者や障害者等への配慮、デジタル機器を使える人とそうでない人の情報格差、デジタル難民対策にも取り組むべきだと思いますが、
情報システムの標準化・共通化による維持管理コストの削減、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化による市民サービスの利便性の向上、ＡＩ・ＲＰＡ等の技術の活用による業務の効率化等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
１、自治体の主要17業務の情報システムの標準化・共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進となっております。 新年度より立ち上げます市のデジタル課が令和３年度に実施する事業でありますが、国が８月に提示をする予定の手順書に沿い、まずは本市のデジタル化推進計画を策定することといたしております。
２ 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。３ 令和３年度以降に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。
次に、交通政策としてのＩＣカードの共通化です。これは国への要望がありました。北陸鉄道をはじめとする交通事業者との協議状況とＩＣカードの導入、見通しを伺います。 ○野本正人議長 山野市長。 ◎山野之義市長 多くの方からも要望を受けているところであります。まずは全国交通系ＩＣカードを北陸鉄道の路線バスで利用可能とする、いわゆる片利用を前提とした実現の可能性について協議を重ねてきているところであります。
３番目の計画的な取組についてでございますが、国が作成しました自治体ＤＸ推進計画に沿って、自治体情報システムの標準化、共通化や、行政手続のオンライン化など、行政内のデジタル化に向けた重点的な項目に対して、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
共同で行う自治体クラウドについては、費用が抑えられる可能性があることがメリットとされている反面、システムの統一化、共通化などクリアしなければならない課題も多いことから、全国で普及が進まない要因となっております。また、導入前より費用が増額となった事例や、運用の共通化が難しいことで最終的に共同利用から撤退した事例もあります。
日ごろから駐車場問題、各所でいろいろお話が出ていると思いますが、駐車場の確保、そして利用券、湯札ですね、皆さんは湯札と言っていますが、利用券がそれぞれ違う利用券に現在なっていると思いますが、それぞれのそういうものの共通化等、利便性向上に対していろいろな課題があろうかというふうに思いますが、それについての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
国においては、今回の無償化に伴い、保護者負担が軽減されることから、これまで負担の異なっていた教育認定と保育認定の給食費について、全額自己負担とする共通化を図ったものと受けとめています。一方、全国的に、幼児教育・保育の現場、さらには保護者から不安を訴える声もあるというふうにもお聞きしておりまして、国はこれらの声に私は真摯に応えてほしいというふうに思っています。
当時の私の考え方は、健康づくり、いわゆる福祉の観点から、どちらかというと高齢者の運動促進のために健康ポイント制度を創設し、歩くことを基本とした数値化、体を動かしたことの見える化、共通化を図り、それに対してインセンティブを与えることで楽しみもふえ、健康維持増進が図れるのではないかという質問の趣旨でした。
卸売市場の今後のあり方検討会は、７月に第１回を、８月に第２回を開催しておりまして、それぞれ中央卸売市場と公設花き地方卸売市場の現状と課題につきまして、場内視察も交えて各委員の間での認識の共通化を図ったところでございます。
そのためには、１つは能登総合病院、恵寿総合病院の退院ルールを共通化していく調整を行うことがまず必須であると思います。その後、能登一帯の病院のフォーマットを統一したクリティカルパスを脳卒中以外の病状にも広めていくことが大事であります。糖尿病、心筋梗塞、がんなどです。かかりつけ医さんたちとも協議を市が主導し、退院支援検討会で在宅介護を退院の下方工程から連絡させる体制が必要ではないでしょうか。
国における子ども・子育て支援新制度では、共通の給付による子ども・子育て支援がうたわれており、従来ばらばらに行われた幼稚園、保育所、認定こども園に対する財政支援の仕組みを共通化した施設型給付が創設されております。
そこで、利便性向上に向けて、図書館と絵本館のカードの共通化、カード１枚で利用できないのか見解をお聞かせください。 112 ◯議長（梅田利和君） 教育次長、山本裕君。